2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
もちろん、食料安保の面からも、様々な政策、施策を講じて農業を守ることは政府の使命だと私は考えております。中でも、農業の基本というのは農地、水、太陽であると思います。農地は、いかに多くの優良農地を確保できるかが大命題であろうと思います。太陽、自然は人知ではいかんともし難いことでありますけれども、しかし、農地と水は人知と努力によって私は解決できるものと確信をいたしております。
今、外部の有識者も交えながら、今後講ずるべき食料安保についての検討も今進めているところでございます。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
これらについて、現在のところ食料安保の観点からの特段の位置付けということは行っておりませんけれども、新技術を開発した食品の開発状況の動向については今後も注視してまいりたいと考えております。
世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、今回の改正案の現実的な落としどころとしてよいのではないでしょうか。特に、日本の伝統文化であり、日本人の主食であるお米は例外作物にするべきではないかと私は強く思います。 農水省の御見解をお伺いします。
率直なところ、世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、野菜、米は従来どおり自家増殖の自由度を残し、金澤参考人が営んでいる花やそのほかのブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし、そして厳しくするアプローチもありかなと思うんですが、金澤参考人の御意見を伺えましたら幸いです。
グローバル企業による農業のグローバル化と食料安保とのバランスについて、今後、日本はどのように考えるべきか、種苗法と絡めて御教示いただけますでしょうか。
とりわけ、稲は、主要穀物の中で唯一、種を日本が自給できる、日本の食料安保の最後のとりでとなっています。国民の命や食文化を根本で支える、最も国が守るべき主要品目、その稲さえもこういう状況になってまいります。生産現場では、高齢化で技術の継承が困難になっています。こうしたところに、やはり技術が絶えることのないよう、奨励、支援すべきではないんですか。
てるような施策をやはりやらなきゃなりませんが、それには、そこではしかるべき所得が確保されて、子供をしっかり養うことができ、家族も幸せに暮らせるというような、生産基盤の強化と一緒に、労働条件であったり、さまざまなものをやはりやっていかなきゃなりませんので、今先生が御指摘いただいたように、国民の気持ちが、ああ、日本というのはやはり外国から食料を頼らないと生きていけない国なんだ、これは大変だ、もうちょっと食料安保
そういう意味では、食料安保あるいは自給率を上げていく、これが本当に大事なんだというふうに国民の皆さん方も実感をいただいていると思います。 そういった意味におきまして、やはり、そういったメッセージというのか、国産にしっかりと頑張っていただくんだ、国産回帰というものをメッセージとして、例えば施策あるいは予算に込めていただきたいと思うんですけれども、そういった点について所感をいただけたらと思います。
先ほど触れた谷口先生の記事の中で、最も重要な食料安保という国家的課題について成果を出せなかったことへの検証がどのくらい真剣にされているのか、また、それに向けての工程表づくりがスマート農業以上に重要なのではないかというふうに述べられております。
次に、こうした中で、食料自給率の向上が食料安保の上でも最重要な課題であることは大臣も私も共通認識である、ただ、そうならないようにするためには、外交努力を大臣というお立場でされているということは十分理解させていただきました。しかし、非常時に備えるというのが今回の趣旨でありますので、食料安保の趣旨でありますので、この辺は重々尊重していただき、御対応をお願い申し上げます。
そういう意味でいうと、今回はまだ副題はついておりませんが、私が副題をつける立場にはございませんけれども、食料でいえば、食料安保に加えて、今日的な状況からすると、安全ということをどうやって打ち出すのか。それから、農業については、効率化、集約化を目指してきたわけでありますが、多様性というものをどうやってここで位置づけるのか。
何かと目をかけてやっているつもりなんですが、同僚の杉本委員が食料安保のことでちょっと触れましたよね。
結果として、農業の振興、発展、成長産業化を図ることが、食料自給率を向上させ、国家の使命でもある国民への食料の安定供給、食料安保の責任が果たせるものと思います。 これまで五年間、農地中間管理機構の活動を通じて果たしてこられた成果についてどのように評価をされておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれようとお思いか、お尋ねをしたいと思います。
あれは食料安保上の問題で、極めて国家的にゆゆしき問題です。 農業後継者を守るとか、集積をすると。競争力を強化するのもその一環でなければいけないんじゃないんですか。私はそういう認識でおりますということをお伝えします。
非常に、このバランスを考えた安全保障という部分では、まず食料安保については最大限の努力をしていただきますよう要望をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ヨーロッパの方では、次期ＣＡＰ、農業政策ですが、これはＳＤＧｓと連動して、そして国際化に伴う食料安保や気候変動などの直接支払いを検討しているということであります。
ただ、食料安保という観点からすれば、この問題は、まさに国家的なレベルで話し合って結論を出し、結論が出たら、それにきちっと向いて努力をしていく、努力じゃなくて実現させていく、このことを切に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
それで、先ほどちょっと触れましたけれども、これは質問ではないんですけれども、自給率と食料安保というふうに触れていただいているんですが、食料安保って、普通、我々が受けとめていたのと、ちょっと調べてみたら少し認識が違っておりました。食料安保だから総合安保なのかなというふうに思っていたら、自国の安全保障というふうになっていて、自国の安全保障だけなんですね、農政で使っている食料安保という言葉は。
それから、そのほかにも、食料安保とこの種子法の廃止がかかわってくるとか、いろいろな質問があって、私もちょっと理解に苦しむところがあるんですけれども。 もう一つは、平成二十九年十一月二十九日に、これも亀井亜紀子委員から、これは外圧の問題であります。アメリカの業界等から要請があったのではないか。ＵＳＴＲが、外国貿易障壁リスト、障壁報告書ですね、それに載せているのではないか。
国防については今国会でも憲法改正等を含めて論議をされておりますが、きょうは、食料安定供給を果たす食料安保のため、農業振興、発展に向けて今国会に提案をされております農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
底面がコンクリート等の農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に該当しない旨の取扱いとする農地法の改正は、まさに次世代農業に向けての時代に即応した改正であり、このことにより農業の成長産業化を図り、我が国農業の振興、発展につながり、食料自給率向上へと、国家の使命、食料安保へ向けて大きく寄与するものと期待をいたしております。 そこで、お伺いいたします。
両方をバランスよく、開発者の利益もあるでしょうし、その地域でずっと生産をして、これから先もその地域に合ったものをつくっていきたいという人たちの、自分がつくりたいものをつくっていく、そしてまた、それを政府が食料安保の点からも応援をしていける、そういう仕組みがやはり必要だと私は思っています。
また、農業は、国民の生命の源である食料安保と、多面的機能等の大変重要な役割も果たしております。そこで、農業に対しては適宜適切な対策を打つことは不可欠であろう、このように理解をいたしております。 これまで、昭和二十二年には農業共済制度、昭和四十一年には指定野菜価格安定制度、また平成に入ってからはナラシ対策制度と、それぞれ農業振興対策に効果を発揮してきたところでございます。